新宮市議会 2022-03-02 03月02日－02号
説明欄７、配食サービス利用者負担金1,184万円は、配食サービス利用者負担分です。 以上で歳入の説明を終わります。 それでは、続きまして、第２条債務負担行為について御説明申し上げます。 前に戻っていただきまして、367ページをお願いいたします。 第２条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額の定めは、第２表債務負担行為によるというものであります。 370ページをお願いいたします。
説明欄７、配食サービス利用者負担金1,184万円は、配食サービス利用者負担分です。 以上で歳入の説明を終わります。 それでは、続きまして、第２条債務負担行為について御説明申し上げます。 前に戻っていただきまして、367ページをお願いいたします。 第２条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額の定めは、第２表債務負担行為によるというものであります。 370ページをお願いいたします。
障害のある人の介護保険サービス利用についてですが、要介護認定非該当の場合や障害特有の福祉サービスの利用についてお聞きします。 介護が必要かどうか、どの程度の支援が必要かということを介護認定を受けたときに、中には介護の必要がない非該当となってしまう人がいます。例えば、知的障害者や精神障害者などに時々そういうことが起こってしまうのですが、こういった非該当になった場合はどうするのか。
今般、この補足給付につきまして、居宅サービス利用者との公平性等の観点から、負担能力に応じた負担となるよう、令和３年８月から見直しが行われるものでございます。 具体的には、現行の補足給付の第３段階を、保険料の所得段階と合わせて、第３段階の１と、第３段階の２の２つの段階に区分がされます。
説明欄７、配食サービス利用者負担金1,168万円は、配食サービス利用者負担分です。 なお、420ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（東原伸也君） 本案について質疑に入ります。 15番、福田議員。 ◆１５番（福田讓君） お聞きします。
また、千葉県千葉市においては、こども未来応援クーポンとして、市内在住の小学５、６年生を対象に、大阪市と同額である１万円を、千葉県南房総市においては、学校外教育サービス利用助成事業として、こちらも小学５、６年生を対象に月額7,000円を、茨城県つくば市においては、子どもの学習塾代助成金として、市内在住の中学生を対象に月額5,000円をそれぞれ上限として、家庭状況や所得に要件を設けて実施しております。
一、当該制度の周知徹底について、 一、新たに外出支援の施策内容を検討するなど、当該制度のより一層の充実について、 それぞれ質疑があり、また、ホームレスの実態を把握し、適切な支援を行う取組について、公立認定こども園の整備効果の検証とその結果に基づいた待機児童解消への取組について、「我が事・丸ごと」の事業における誰一人取り残さない地域福祉の増進に向けた課題解決の取組について、65歳を機に障害福祉サービス利用
一方、国において、令和2年9月から、キャッシュレス決済サービス利用時に最大5,000円分のプレミアムポイントを付与する事業を予定しています。 ほかに、令和3年3月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が開始されます。
説明欄７、配食サービス利用者負担金1,182万円は、配食サービス利用者負担分です。 なお、416ページ以降に給与費明細書を添付しておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。 以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（前田賢一君） 本案について質疑に入ります。 ４番、上田議員。
議員御指摘の情報共有、情報伝達するための会議は、利用者の介護支援専門員が開催するサービス担当者会議等を指していると考えますが、サービス事業者は、この会議を通じて利用者の心身の状況や他のサービス利用状況等の把握に努めなければならないと運営に関する基準で位置づけられているものでございます。
現時点の評価としては、介護支援専門員に対して、サービス利用者の自立に向けたケアプラン作成支援ができていると考えます。 4点目です。 マニュアルはどう活用しているのか。また、マニュアル作成後、苦情件数はどうなったか。マニュアルの内容を介護支援専門員は共通認識し、正しくサービスを提供できているか。それをどう確認したかとの御質問です。
において、突発的な災害にも迅速に対応できる委嘱方法について、議案第11号、和歌山市児童福祉法に係る費用に関する条例の一部を改正する条例の制定については、費用の算定方法の変更に伴い負担増となる世帯に対する経過措置の期間について、議案第10号、和歌山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、 一、提供者1人で複数人のサービス利用
台風１９号、ことしは大きな災害があって、国の施策として支援が出されてあるのですが、やすらぎ対策課の方にお聞きしたらなかなか制度がないということで、経済的な支援とかサービス利用の支援のほうについては難しいということなのですが、市独自で何か対策が打てるものがないのかどうかお伺いします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 保健福祉部長。
○議長（川崎一樹君） 辻高齢介護課長 ◎高齢介護課長（辻博生君） 現在、県内９市では、利用者負担額、介護サービス利用料の負担額の減免の要綱や規則を設置していないのは、和歌山市や海南市など５市となってございます。 本市における要綱の制定につきましては、他市の状況を調査研究していきたいと考えてございます。 以上です。
少し紹介させていただきますけれども、１つには就労・住居の確保、２つ目、保健医療・福祉サービス利用の促進、３つ目には非行等の防止、４つ目には犯罪をした者等への特性に応じた効果的な支援、５つ目には民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進でございます。この５つの柱を軸に、それぞれの地域の実情に基づく施策を講じていく必要がございます。
議案第10号、和歌山市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る地域生活支援事業に関する条例の一部を改正する条例の制定については、移動支援事業において、提供者1人で複数人のサービス利用者に対して同時に支援することを可能にするため、所要の改正を行うものでございます。 70ページをお開き願います。
当然、システム手数料とかサービス利用料とか、こういうものもパーセンテージが定められてございます。 プラス、返礼品を提供していただく方に大体３割程度の品物を用意していただいてございます。例えば１万円の寄附がございましたら、送料込みで3,500円程度、それとシステム使用料とか業務委託料を含めますと、大体57～58％ぐらいがその費用として必要になってくる。
「いざ介護が必要になったら」という項目であれば、要介護認定区分と状態、申請からサービス利用までわかりやすくまとめられています。「万が一の災害に備えて」の項目であれば、地震や津波、大雨や台風の災害時の行動確認や家具転倒防止用固定金具取付事業など、さまざまな情報が載っており、高齢者を対象にしたシニアハンドブックですが、家族でも知っておきたい内容や情報がまとまっている冊子となっています。
次に、相談状況について、平成30年度の相談状況は、介護・日常生活に関する相談が最も多く854件、次いで、サービス利用に関する相談が458件、医療に関する相談が134件、所得・家庭生活に関する相談が98件、権利擁護に関する相談が32件、その他苦情相談14件、虐待に関する相談が６件となっております。総件数は、延べで1,596件です。
また、制度移行の対象者数と継続実施数については、平成30年度障害福祉サービス利用者のうち、65歳到達者が29人であり、このうち、サービス継続が決定されたのは1人となっています。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 森都市建設局長。 〔都市建設局長森 泰之君登壇〕 ◎都市建設局長（森泰之君） 27番姫田議員の一般質問にお答えします。
その結果、記者会見のアクセスが2.2倍に増加し、要約サービス利用回数が1日平均255回で、利用者からのアンケートで、参考になったの回答が91％になったそうです。同じアンケート結果では、スピード感はすばらしいとか、すばらしい要約技術であったとの意見が多かったとのことです。職員さんからも、議事録作成の作業をすることによる精神的ストレスを大きく軽減できたと喜ばれているそうです。